昨日の記事に対して、ひさしぶりに元信州大学の長尚先生からコメントをいただきました。
先生からの転載許可が出たらまた、やりとりを載せたいとは思いますが、その一部で下記のような事実を教えて頂きました。
『 「04.12.1読売長野記事」にありますように、既に二人も四年間の任期の半分以上を残し(一人は就任後わずか半年で)辞職しています。
04.12.1読売長野記事
県の任期付き職員 幹部2人、任期半ばで辞任 「腰掛けでは困る」の批判も
県の任期付き職員として公募で採用された経営戦略局の中川照行参事
(46)が就任後わずか半年の三十日付で退職した。同じく任期付き職員
の県産業活性化・雇用創出推進局の丸山康幸局長(52)も十二月三十一
日付で退職予定だ。部長級の任期付き職員二人が、四年間の任期の半分
以上を残して相次いで退職する。
中川氏は企業再生などの経験が買われ、六月に着任。任期は三年半残
っていた。外郭団体の見直しや県職員への成果主義導入などを担当。白
骨温泉の着色問題など特命事項も任された。退職後は英石油メジャーB
Pに再就職する。中川氏は「思う存分仕事し、貢献させてもらった」と
話す。丸山局長は二〇〇三年二月に着任。県財政を見直す「財政改革検
討会」の座長も務めた。任期を二年以上残し、プライベートな理由で退
職するという。
任期付き職員の相次ぐ退職について「腰掛けでは困る」などの批判も
出ているが、田中知事は「(人材が)循環しない社会は腐敗する。ほか
の任期付き職員も、奮励努力して、ほかの組織から請われるようになる
ことを願う」と述べた。
』(引用終わり)
「任期付き職員」というのがわかりにくい言葉ですが、要するにある程度の責任権限は持たせてもらえる「派遣社員」程度の解釈で良いのでしょうかね。。
憶測ばかりで無責任なことを述べたくないので、この扱いに関するコメントは避けます。
私が昨日書いた記事は、特にこの長野県(田中知事)のやり方をほめているワケではありません。
自治体の人材難や壮年人口の減少、独立・起業気風の高まりなどを考えると、高度な知識と高い倫理観をもったプロフェッショナルとしての「個人」の存在はますます重要になると考えれ、その「プロ」を現在の自治体の中でOJTで育てるのが難しければ(難しかろうと思いますが)、アウトソーシングすべき状況になるのは当然の流れなのかなと、思っているわけです。
ただ、そのようなプロの個人はきちんとした価値観をもっていますので、上に立つ人間のビジョン(あればのはなしですが)に共感できなければ、その仕事を途中で辞退するようなこともあり得るのかもしれません(そういうひとはもともと請けないかもしれませんが。。)。
そのとき、やめた個人の問題であるか、上に立つ人間の問題であるかは、一概には言えないので、今般の長野の状況もなんともコメントができません。
ただ、現在の自治体そのものが、「志ある人」がやりたいことをできる状況にはないことは確かなのではないでしょうか。
ですから、そのあたり(自治体そのもの)を変えて行かなくては、将来的にアウトソーシングで専門家を活かそうとしても無理があり、現在の派遣業務のようなルーチンワーク中心のアウトソーシングばかりで代わり映えしないことになるのではないかと思います。
住民サービスの向上と、税金の有効利用と、民間活力の活用のためにもしっかりとビジョンをもって議論してほしいところだと思います。 特に建設分野は、その投資額が膨大ですから是非、技術士を。。(^^)
以上、思いつくままに。。