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長野県、公認会計士を公募
長野県は公認会計士を全国から公募し、4月に2年間の期限付きで部課長級として採用する。自治体財政は地方交付税の削減などを背景に厳しい状況が続いており、同県では「任期付き職員の採用等に関する条例」を適用。会計の専門知識を持つ人材を活用し、県財政の健全化を進める。就職難に直面する公認会計士の雇用の受け皿効果も狙う。
自治体の現況を考えると、こういう手は有りかなと。
会計ばかりでなく、その他の業務においても高度な知識と倫理観を備える専門家を登用することは良いことだと思う。（技術士もつかってちょ。）
やり方としては、この場合のように内部に取り込んでしまうか、アウトソースしてしまうかだが、内部に専門家が以内とアウトソースもしにくいので、このハイブリッド、すなわち内部に少数名の専門家＋多くの外部専門家ネットワークってのが理想的なのかな。
各自治体の財政が苦しい中、さらに市町村合併がすすむ中では、自治体業務のアウトソーシングはますます進んでいくのだろう。
すると、自治体職員には、アウトソーサーをマネジメントする能力が必要になってくるのだが、そのマネジメント業務までアウトソーシングする羽目にならないように。。(^^)
以上、ちょっと極端な話かもしれませんが、あり得ない話でもないと思いますので。。
コメント (1)
どこの公認会計士が役所に応募するのだろうと一瞬思ったのですが、公認会計士が就職難ですか。
すごい時代ですね。私には公認会計士って弁護士と並ぶ超難関 夢の仕事のイメージが強いです。
投稿者: 二死満塁 | 2005年03月13日 23:30
日時: 2005年03月13日 23:30