今朝書いた文章が消えてしまったので、ちょっとトーンが変わってしまったけど大筋は一緒である。
同じ人間が、同じことを書いても、書くときによって、全く違った文章になるのが、非常に新鮮な感じがした。
河北新報のWEBニュースから
○宮城県、管理する全河川のカルテ作成 職員自ら現地調査
宮城県は、管理するすべての河川を土木事務所の職員らが現地調査し、５年間かけて「河川診断カルテ（知水カルテ）」として蓄積する事業に着手した。全河川を対象にした調査は初めての試みで、河川の状況を的確に把握し、効果的な河川整備を目指す。職員自らが調査することで、現場主義を徹底させる狙いもある。
県が管理する河川は３２５で、総延長は２１３６キロに上り、県内河川のほとんどを占める。このうち、２００３年度末までに必要な個所の改修を終えたのは３５．４％にとどまり、財政難から今後も多額の予算を伴うハード整備は難しい状況だ。
ソフト事業で県は、１９９８、９９年度、民間に委託して七北田川など５河川で詳細な調査を実施したが、１河川当たり１０００万―２０００万円の費用を要した。
今回のカルテ作成は、人件費以外の経費を用いない「ゼロ予算事業」の一環。費用をかけずにソフト面の対策を充実させ、効率的に河川整備を進める。本年度と２００８年度は各４０河川、０５―０７年度は各８０河川をめどに実施する。
職員自らが現場を見る、という視点は評価できるが、職員だけでは不十分である。
インフラはすべて「お上」が面倒見てくれるという悪しき風習から、住民を解き放ち、「自分たちの土地を守るインフラはできるだけ自分たちで維持する」という方向へ持って行く努力が必要と思う。
なので、今回台帳作成（パトロール）を実施するのであれば、是非、地元町村、町内会、住民を巻き込んで、自分たちの暮らす町を自分たちで主体的に維持管理する意識を植え付けるようにしていくべきであると考えている。
ちょっと、レールに乗るまでは、手間が多だろうが、将来的には、職員だけで作るよりもずっと役立つ台帳と、人的なネットワークが出来上がるはずである。
県には、ゼロ予算事業などという格好つけだけでなく、市民巻き込み型の行政を進めるよう努力して頂きたいと思う。